暫定税率のつなぎ法案をめぐる与野党の激突は、衆参両院議長の斡旋という形で回避されましたが、自民党の中川元幹事長は、今後、衆参両院の意思が食い違った場合は両院協議会を活用すべきだとの考えを示しました。

　「衆参両院の採決の結果が異なる場合は、両院協議会を実質的な議論の場になるべきだ」（自民党、中川秀直 元幹事長）

　中川元幹事長は３０日、福岡市で講演した中で、与野党の対立をめぐる今回の混乱について「ねじれ状況の中でルールが不在なのが原因だ」と述べ、今後は衆参両院の代表による両院協議会を活用して修正に向けての話し合いを行うべきだとの考えを示しました。

　中川氏はまた、「政権が交代しても安定した意思決定ができる仕組みが必要だ」と語り、衆議院による再議決の条件を現在の３分の２から過半数にしたり、参議院の「みなし否決」の規定を現在の６０日間から３０日以内に短縮するといった議論が必要だと述べました。（31日00:14） 

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