民主党の山岡国会対策委員長は、ガソリン税の暫定税率延長などを盛り込む税制関連法案を与党が衆議院で強行採決した場合、徹底審議を行うとした与野党合意が破られるため、参議院での採決が４月にずれ込むことも有り得るという認識を示しました。

　「２月末などに合意を破って強行採決をされて、せっかくの合意が壊されないように私は政府や与党、国に対して強く願っている」（民主党　山岡国対委員長）

　山岡国対委員長はこのように述べ、税制関連法案を衆議院で強行採決された場合、与野党合意は破られたとみなされるため、法案の参議院での採決は期限切れとなる４月にずれ込むことも有り得るという考えを示して、与党を強くけん制しました。

　一方、民主党本部では、民主党の地方組織の政策責任者を集め、急転直下決まった与野党合意の経緯などを説明しました。この中では、党の方針その物に対する大きな反論は出ませんでしたが、「党の対応が遅い」という意見が出されました。

　「例えば今日もそうですけど、今日いただいたこのＱ＆Ａ、それからこの説明を、もっと早い段階で地方におろしていただくべきだった。一方的に自民党に攻められたのはなぜか。それは仕掛けが遅かったからではないかと思うんですね」（民主党　福岡県連代表）

　また、会合では、「中央の説明が地方組織に十分届いていない」という不満の声も挙がりました。

　一方、自民党の麻生前幹事長は熊本市内で講演し、「民主党が求める道路特定財源の一般財源化を行えば、地方の道路を作れなくなる。地方自治体はとてももたなくなる」と強調しました。

　また、麻生氏は、税制関連法案を与党が３分の２以上を占める衆議院で再議決した場合、再議決を理由に民主党が福田内閣の問責決議案を提出しようとしても、再議決は与党が行うものだから内閣の責任は問えないとして民主党をけん制しました。（02日17:34） 

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